ドローンフライト講習契約書特約条項

第一条（契約成立）

甲からの入校申込を乙が受け付けた場合であっても、次の各項いずれかに該当する場合、契約は成立しないものとします。

1. 甲に、第二条に示す技術証明書取得事由に欠格があるとき
2. 甲が、クレジット契約（立替払い契約）による支払いを希望しているが、 当該クレジット契約の締結ができない場合
3. 甲が、視力が低い場合や文字もしくは言語の理解不足があり、講習に支障が生じると乙が判断した場合
4. 甲が、暴力団その他反社会勢力に属する場合、または粗野な言動や他人に多大な迷惑をかける行為等により、甲またはその他の者の講習に支障を生ずる場合

第二条（技術証明書取得事由）

1. 甲は、次の号に揚げるドローンの安全な操縦に支障のある症状を有していません。
   1. 過去５年以内において、病気（病気の治療に伴う症状を含む）を原因として、又は原因は明らかでないが、意識を失ったことがある。
   2. 過去５年以内において、病気を原因として、身体の全部又は一部が、一時的に思い通りに動かせなくなったことがある。
   3. 過去５年以内において、十分な睡眠時間を取っているにもかかわらず、日中、活動している最中に眠り込んでしまった回数が週に3回以上となったことがある。
   4. 過去1年以内において、次に揚げるいずれかに該当したことがある。
      • 飲酒を繰り返し、絶えず体にアルコールが入っている状態を3日以上続けたことが3回以上ある。
      • 病気の治療のため、医師から飲酒をやめるよう助言を受けているのもかかわらず、飲酒をしたことが3回以上ある。
   5. 病気を理由として、医師から、自動車の運転免許の取得又は運転を控えるように助言を受けている。
   6. 手などに、操縦に支障のある障がいがある。
   7. ペースメーカー等の電磁波の影響を受ける可能性がある医療機器を使用している。

   （上記医療器具等を使用している場合は、事前に医師に確認をしてください）

   8. 妊娠をしている。
2. 講習の終了後、前第１項の技術証明書取得欠格事由があることにより、甲が技術証明書を取得できなかった場合でも、乙は、甲から受領済み代金の一切を返金できません。また、甲に、乙又はクレジット会社に対する、未払い代金責務がある場合には、甲はなお支払い義務を負います。

第三条（講習日の決定）

1. 甲は、本契約締結時に乙と協議の上、講習日を確定させることとします。
2. 甲は、確定させた講習日に参加できない事由が生じた場合は前日12:00までに乙へ電話又はメールにて連絡することとし、以後の日程について乙と協議の上、決定することとします。
3. 天候等の諸条件により、講習のスケジュールに変更が生じた場合は甲乙協議の上、変更日時を決定することとします。

第四条（解約）

1. 甲は、入校申込後、講習を修了するまでの間、本契約を中途解約することができます。この場合は次の各号に掲げる乙の規定及び法令に基づき適正に返金処理をいたします。
   1. 入校申込手続き後、一切の講習を開始していない場合は、ご入金金額より教材費を差し引いた金額を返金いたします。
   2. 入校申込手続き後、講習を開始している場合は、ご入金金額より入学金・教材費、受講済みの講座料金を差し引いた金額を返金いたします。ただし、返金額が第四条２項の解約手数料に満たない場合は、返金はないものとします。
2. 前項の各号に基づき返金処理をした場合において、解約手数料として8,000円（税別）を申し受けます。
3. 甲が、本契約の中途解約を希望する場合には、予め乙へその旨を申告し、中途解約手続きの日程を甲乙双方の同意により決定した後、第四条第１項及び第２項に基づき返金処理をいたします。
4. 乙は、以下の場合本契約を将来に向かって解約することができます。この場合の返金規定は、第四条第１項及び第２項に準じます。
   1. 甲が、第一条第３項及び第４項又は第二条第１項に該当することが発覚したとき。
   2. 甲が行政処分又は刑事処分がなされたとき。

第五条（講習中の乙の義務）

乙は、甲に対する講習を行うにあたり、その安全確保に努めます。講習中の事故については、乙以外の者に責めのある部分に関しては、損害賠償等の責任を負いません。

第六条（講習中の甲の義務）

1. 講習中、指導員の指示を守り、安全確保に努めます。
2. 講習中、指導員の指示に従わず負傷等をした場合、その治療費は全額甲の自己負担とします。
3. 講習中、指導員の指示に従わずに故意または過失により損害が発生した場合は、その補償金は全額甲の自己負担とします。
4. 災害、その他突発事態のため、正常な講習が行われない場合、その損害請求は致しません。
5. 講習中に知り得た情報を漏洩したことにより発生した損害については、漏洩の目的と意図にかかわらず乙より法的措置が講じられる場合が有る事を了承します。
6. 甲は、自己の貴重品を含める所持品を自己の責任において管理します。

第七条（費用）

1. 甲は、乙に対し、それぞれ次に揚げる支払い義務を負います。
   1. 入学金 : 45,000円（税込 48,600円）
   2. 教材費 : 7,500円（税込 8,100円）
   3. 講習料金 : 7,000円×25時限＝ 175,000円（税込189,000円）
   4. 検定料金 : 22,500円（税込 24,300円）
2. 甲は、乙に対し、測量技術基本コース(初級)、非破壊検査基本技術コース(初級)については前項に加え次に揚げる支払い義務を負います。
   1. 特殊技能学科料金: 20,000円（税込 21,600円）
3. 甲は、乙に対し、次の各号いずれかに該当する場合は、支払い義務を負います。ただし、キャンペーンなどにより料金を無料保証としている場合には、これに限りません。
   1. 甲の希望により座学補習を受講する場合
      1時限につき : 6,500円（税込 7,020円）
   2. 実技講習の超過技能料金
      1時限につき : 6,500円（税込 7,020円）
   3. 検定に不合格となり再検定を受検する場合
      1回につき : 20,000円（税込 21,600円）

第八条（個人情報の取得と利用）

1. 甲の個人情報は乙の別紙「個人情報保護方針」に従って取り扱われることを了承します。
2. 甲は受講するにあたり、乙より求められた情報は速やかに提出します。また、住所・氏名・電話番号・電子メールアドレス等、提出している情報に変更が生じた際には、速やかに乙へ報告致します。